TKPホテル&リゾート 宿泊約款

令和2年5月18日改定

(適用範囲)

第1条

1
当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約(以下、「宿泊約款」といいます)及びこれに関連する付帯設備利用契約(以下、「付帯設備利用契約」といいます)は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2
当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

(宿泊契約の申込み)

第2条

1
当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
(1)
会社(団体)名及び宿泊者氏名
(2)
宿泊日及び到着予定時刻
(3)
宿泊料金(原則として各館の基本料金表によります。)
(4)
その他当館が必要と認める事項
2
宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

(宿泊契約の成立等)

第3条

1
宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2
前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただきます。
3
申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条又は第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4
第2項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

(申込金の支払いを要しないこととする特約)

第4条

1
前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2
宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当館が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合又は当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

(宿泊契約締結の拒否)

第5条

1
当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1)
宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2)
満室(員)により客室及び会議室の余裕がないとき。
(3)
宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4)
宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」といいます)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」といいます)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(5)
宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6)
宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(7)
宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(8)
天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

(宿泊客の契約解除権)

第6条

1
宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2
当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第1に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
3
当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の15時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

(当館の契約解除権)

第7条

1
当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することができます。
(1)
宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2)
宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(3)
宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4)
宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
(5)
宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(6)
天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(7)
寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限ります。)に従わないとき。
(8)宿泊客が時間に関係なく近隣の迷惑になるような騒音、振動、臭気等を当館又はその周辺で発生させたとき。
(9)宿泊約款又は当館の利用規則に違反したとき。
2
当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊料等の料金はいただきません。

(宿泊の登録)

第8条

1
宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1)
宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
(2)
外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
(3)
出発日及び出発予定時刻
(4)
その他当館が必要と認める事項
2
宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通 貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

(客室の使用時間)

第9条

1
宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、宿泊プランとして特別に定めている場合を除き、当館が定める時間までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2
当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。ただし、客室使用に余裕がない場合は断ることもあります。
(1)
超過3時間までは、室料金の3分の1(又は室料相当額の33 %)
(2)
超過6時間までは、室料金の2分の1(又は室料相当額の50%)
(3)
超過6時間以上は、室料金の全額 (又は室料相当額の100%)
3
前項の室料相当額は、基本宿泊料の70%とします
4
第2項に定める追加料金に関して、一部規定の異なる施設があります。この場合には、各施設の追加料金の規定によるものとします。

(利用規則の遵守)

第10条

宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。

(営業時間)

第11条

1
当館の主な施設、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
2
前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

(料金の支払い)

第12条

1
宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳等は、各館の基本料金表によります。
2
前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3
当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
4
当館は、宿泊料金の前払いを申し受けることがあります。

(当館の責任)

第13条

1
当館は、宿泊契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2
当館は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

(契約した客室の提供ができないときの取扱い)

第14条

1
当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2
当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

(寄託物等の取扱い)

第15条

1
宿泊客が当館内にお持込みになった現金及び貴重品は、フロントでお預かりすることは出来ず、各自で自己管理となります。当館は一切の責任を負いかねます。
2
宿泊客がフロントにお預けになった物品(現金及び貴重品を除きます)について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当館は5 万円を限度としてその損害を賠償します。
3
宿泊客が、当館内にお持込みになった物品(現金及び貴重品を除きます)であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館 は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き、 5万円を限度として当館はその損害を賠償します。

(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)

第16条

1
宿泊客の手荷物(現金及び貴重品を除きます)が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2
宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後貴重品については最寄りの警察署に届け、その他の物品については、処分させていただきます。(飲食物・雑誌に関しては即日処分とさせていただきます。)
3
前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第2項の規定に、前項の場合にあっては同条第3項の規定に準じるものとします。

(駐車の責任)

第17条

宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

(宿泊客の責任)

第18条

宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。

(約款の変更)

第19条

1
当館は、本約款を必要に応じて随時変更することができるものとします。その場合、改定日以降に成立した宿泊契約には変更後の規定が適用されるものとします。
2
当館は、前項による本約款の変更にあたり、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容とその効力発生日を当館のホームページに掲示するものとし、改定後の本約款の効力は、改定日の午前0時から生じるものとします。

(支配する言語)

第20条

本約款は英語又はその他の言語でも作成されていますが、約款の言語間に不一致又は相違があるときは、すべて日本文によるものとします。

(個人情報保護方針について)

第21条

個人情報はお客様の大切な財産です。弊社におきましても皆様の個人情報保護につきまして万全の対応を図りたいと考えております。 お客様の個人情報は法令の定める場合など正当な理由があるときを除き、お客様の許可なく、その情報を第三者へ開示・提供することはいたしません。 又、流出・改ざんなどを防止するための合理的な安全策を講じ個人情報の適切な利用と保護に努めます。 つきましては「プライバシーポリシー」をご一読頂いた上、ご契約をお願いいたします。

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付帯設備利用約款

(適用範囲)

第1条

当館がお客様との間で締結する付帯設備利用契約に関しては、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、宿泊約款を準用し、さらに法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

(付帯設備利用特約)

第2条

1
付帯設備利用客が、付帯設備利用料金の支払いを、クレジットカード等通貨に代わり得る方法で行うときは、予め呈示の上、設備利用の前にお支払いいただきます。
2
付帯設備利用料金は、各施設の定める料金の規定によるものとします。
3
付帯設備利用特約にかかわらず、当館は、利用料金の前払いを申し受けることができます。



別表第1 違約金(第6条第2項関係)
●宿泊・宿泊プランご利用の際の違約金

契約解除の通知を受けた日
契約申込人数 前日~当日まで・不泊 6日前~2日前まで 14日前~7日前まで 30日前~15日前まで 契約日~31日前まで
1名~9名まで 宿泊のみ 100% 30%
会議室利用を伴う宿泊 100% 80% 50% 30% 10%
10名~30名まで 100% 80% 50% 30% 10%
31名以上 100% 80% 80% 50% 30%
(注)
1. 本予約申込みのメール又はFAX到着日から違約金の対象となります。
 
2. %は、基本宿泊料(税込料金を基に算出します)に対する違約金の比率です。
 
3. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数の違約金を収受します。
 
4. 団体客(10名以上)又は会議室利用を伴う宿泊サービスの一部について契約の解除がご宿泊日の7日前~3日前までにあった場合、宿泊日の7日前(その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における宿泊人数の10%(端数が出た場合には切り捨て )にあたる人数については、違約金はいただきません。
 
5. 特別料金の場合に関しましては、31名以上の欄に記載の違約金をお支払いいただきます。
 
6. プランにより違約金の規定が異なる場合がございます。その場合は各プランの規定によります。

●宿泊サービス以外の付帯設備利用に関する違約金

契約解除の通知を受けた日
サービス内容 前日~当日まで・不泊 6日前~2日前まで 14日前~7日前まで 30日前~15日前まで 契約日~31日前まで
室料 100% 80% 50% 30% 10%
オプション 100% 80% 50% 30% 10%
料飲 100% 80% 50% 30% 10%
(注)
1. 本予約申込みのメール又はFAX到着日から違約金の対象となります。
 
2. %は、基本宿泊料(税込料金を基に算出します)に対する違約金の比率です。
 
3. 契約内容の一部を解除した場合は、その解除した部分の違約金を収受します。
 
4. 宿泊サービス・宿泊プランを利用される場合においても、付帯設備利用(室料、オプション及び料飲サービス)については、本表の違約金(宿泊サービス以外の付帯設備利用に関する違約金)をお支払いいただきます。
●通話時の録音について
弊社では、通話の公正と品質の向上の為、音声を録音させて頂く場合がございます。予めご了承ください。

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